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【丸亀市】企業連携型の地域見守り活動に関する協定が締結されました。

[2018.03.27放送分より抜粋]

3月19日に、丸亀市社会福祉協議会と丸亀市民生委員児童委員協議会連合会は、市内に事業所を持つ5つの民間事業者と、「企業連携型の地域見守り活動に関する協定」を締結しました。

企業連携型の地域見守り活動に関する協定

今回、丸亀社協と連合会が協定を結んだのは、香川県農業協同組合や県内に事業所をかまえる保険会社など5つの事業者です。

協定によると、民間事業者は業務を通して子どもやお年寄りらを見守り異変があれば丸亀社協に連絡。その後、社協の職員らが対象世帯の安否確認を行うというものです。

市役所で行われた調印式には、徳田副市長と連合会の三村会長、5つの民間事業者の代表者が出席し、協定書に署名しました。
これにより、連携企業数は7社から12社に増えました。

より多くの目で子どもやお年寄りを

最近では、市民が地域とのかかわりを拒むなど、地域住民や行政が情報を把握できないケースがあることから、徳田副市長は
「家庭を訪問する企業などに協力してもらい、より多くの目で子どもやお年寄りの異変に気づき、素早い対応ができるようにしていきたい」と挨拶しました。

丸亀社協によると2016年度には、5件の安否確認を行っており、今後は2020年度までに見守り連携企業数を30社まで増やす目標を掲げています。

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